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金融商品仲介業 概要

ヤフー株式会社は、PayPay銀行を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者として有価証券の売買等の媒介等を行います。

所属金融商品取引業者 PayPay銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長(登金)第624号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会
PayPay銀行ディスクロージャー誌(外部サイト)
PayPay銀行財務ハイライト・決算情報(外部サイト)
金融商品仲介業者 ヤフー株式会社 許可番号:関東財務局長(金仲)第910号
取扱商品 投資信託
口座開設基準(外部サイト)
金融商品仲介業に
関する表示
  • ・※ヤフー株式会社は、金融商品取引契約に係る代理権を保有しないため、金融商品取引契約はPayPay銀行との間で行われます。
  • ・ヤフー株式会社は、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭・有価証券等をお預かりすることはありません。
    ヤフー株式会社からその旨のご連絡を差し上げることも一切ございません。
  • ・金融商品仲介業におけるPayPay銀行の各取扱商品は、預金ではなく預金保険の対象ではございません。
  • ・金融商品仲介業における投資にかかる手数料等およびリスクについては、PayPay銀行ホームページの
    重要事項(外部サイト)」や「契約締結前交付書面(外部サイト)」等をお読みになり内容について十分にご理解ください。
営業時間 インターネット:365日24時間(PayPay銀行および当社メンテナンス時間を除く)
※窓口での取り扱いはしておりません。
注文受付時間
  • ・毎週月曜日の1時から6時はシステムメンテナンスのためサービスのご利用はできません。
  • ・注文のお申し込みが完了した時点で14時を過ぎている場合は、翌営業日付の注文として受け付けさせていただきます。
  • ・休業日の注文は翌営業日付の注文として受け付けさせていただきます。

注文受付時間説明図

お問い合わせ

○金融商品仲介業に関するお問い合わせ

Yahoo!ファイナンス 投資信託お問い合わせ窓口03-6898-8215

営業時間:9:00~17:00

休業日:土日祝、年末年始(12月29日~1月4日)、会社休業日

メールによるお問い合わせはこちら

  • ※こちらの電話番号では、サービスのご利用方法のみ承っております。
    お客様のお手続き状況につきましては、個人情報の保護のため、お問い合わせフォームを通してご本人様確認を行ったうえで対応しております。
    投資信託の商品性等のお問い合わせは、PayPay銀行カスタマーセンターまでお願いいたします。
○PayPay銀行の投資信託に関するお問い合わせ

0120-095-104(通話料無料)

フリーダイヤルをご利用いただけない場合 03-6739-5020(通話料有料)

営業時間:平日9時~17時休業日:土曜日・日曜日・祝日、12月31日~1月3日

勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、以下のとおり勧誘方針を定めます。

  1. (1)お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、適切な勧誘を行います。
  2. (2)お客さまに金融商品についての重要な事項を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
  3. (3)原則としてインターネット等を通じた非対面取引による販売を行います。この場合、お客さまにパソコン等の画面上で説明しますので、その説明をお客さまが理解されたか否かについては、お客さまが理解された場合に画面上のボタンをクリックいただく等の方法で、確認させていただきます。
  4. (4)前項の説明は、お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、お客さまに理解いただくために必要な方法および程度で行います。
  5. (5)お客さまに金融商品についての適切な情報をご提供し、不確実な事項に関する断定的な判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  6. (6)お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
  7. (7)お客さまに適切な勧誘が行えるよう正しい商品知識やわかりやすい説明方法の習得に努めます。
  8. (8)金融商品に関するお客さまからのご質問、ご意見やご要望にはカスタマーセンターにおいて、Eメール等で迅速かつ適切に対応してまいります。
  9. (9)お客さまの信頼を確保することを第一とし、関係法令などを遵守したうえで適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  10. (10)金融商品に関する広告について、誤表示や不適切な表示による誤認勧誘を防止するために広告審査体制の強化に努めます。

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