金融商品仲介業 概要
ヤフー株式会社は、ジャパンネット銀行を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者として有価証券の売買等の媒介等を行います。
| 所属金融取引業者 |
株式会社ジャパンネット銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会加入 ジャパンネット銀行ディスクロージャー誌（外部サイト） ジャパンネット銀行財務ハイライト・決算情報（外部サイト） |
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| 所属金融取引業者 | ヤフー株式会社 許可番号：関東財務局長（金仲）第910号 |
| 取扱商品 |
投資信託 口座開設基準（外部サイト） |
| 金融商品仲介業に 関する表示 |
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| 営業時間 |
インターネット：365日24時間（ジャパンネット銀行および当社メンテナンス時間を除く） ※窓口での取り扱いはしておりません。 |
| 注文受付時間 |
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| お問い合わせ |
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勧誘方針
当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、以下のとおり勧誘方針を定めます。
- （1）お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、適切な勧誘を行います。
- （2）お客さまに金融商品についての重要な事項を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
- （3）原則としてインターネット等を通じた非対面取引による販売を行います。この場合、お客さまにパソコン等の画面上で説明しますので、その説明をお客さまが理解されたか否かについては、お客さまが理解された場合に画面上のボタンをクリックいただく等の方法で、確認させていただきます。
- （4）前項の説明は、お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、お客さまに理解いただくために必要な方法および程度で行います。
- （5）お客さまに金融商品についての適切な情報をご提供し、不確実な事項に関する断定的な判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
- （6）お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
- （7）お客さまに適切な勧誘が行えるよう正しい商品知識やわかりやすい説明方法の習得に努めます。
- （8）金融商品に関するお客さまからのご質問、ご意見やご要望にはカスタマーセンターにおいて、Eメール等で迅速かつ適切に対応してまいります。
- （9）お客さまの信頼を確保することを第一とし、関係法令などを遵守したうえで適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
- （10）金融商品に関する広告について、誤表示や不適切な表示による誤認勧誘を防止するために広告審査体制の強化に努めます。
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